本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社JFW（以下「甲」という。）が提供する「【JF教育® ファウンデーションプログラム（Spiritual Wealth 25）】」（以下「本プログラム」という。）の受講条件を定めるものです。
受講希望者（以下「乙」という。）は、本規約の内容に同意のうえ、本プログラムに申し込むものとします。
第1条（商品名・提供価格・提供期間）
- 本プログラムの商品名、提供価格および提供期間は、以下のとおりとします。
商品名：【JF教育® ファウンデーションプログラム（Spiritual Wealth 25）】
提供価格：400,000円（税込）
提供期間：受講契約成立日より2年間 - 乙は、本プログラムの提供期間中、甲が指定する動画学習プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」という。）上で、本プログラムの動画コンテンツ（以下「本コンテンツ」という。）を視聴することができます。
- 受講契約は、甲が決済完了を確認した時点で成立するものとし、提供期間は当該契約成立日より2年間とします。
- 本プログラムの対価は、本コンテンツの視聴・利用権の対価であり、受講契約成立時に提供期間全体を通じた利用権が付与されるものとします。
第2条（支払方法・契約成立後の返金等）
- 本プログラムの提供価格は、金400,000円（税込）とします。
- 銀行振込により一括で支払う場合に限り、特別価格として金385,000円（税込）を適用します（振込手数料は乙の負担とします。）。
- クレジットカード決済の場合は、前項の割引は適用されず、第1項に定める通常価格（金400,000円（税込））を支払うものとします。
- 乙は、申込みに先立ち、本プログラムの内容、価格、提供期間、利用条件、返金条件その他重要事項を十分に確認の上、自らの判断と責任において申し込むものとします。
- 本プログラムは、契約成立後直ちにデジタルコンテンツの利用権および受講者用サービスの提供準備が開始される性質のものであるため、決済完了後の乙都合によるキャンセル、解約および返金は原則として認められません。通信販売ではクーリング・オフ制度は一般に適用されず、返品・解約条件は事業者が表示した特約に従います 。
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1) 法令上、販売者に返金義務が生じる場合
(2) 甲の責めに帰すべき事由により、本プログラムの主要部分の提供が継続不能となった場合
(3) 第11条第3項に基づき、未提供期間相当額の返金が行われる場合 - 甲は、申込み画面、申込みフォームその他の電磁的方法において、乙が申込み内容を確認し、必要に応じて訂正できる手続を設けるものとします。
第3条（提供サービスの内容）
- 本プログラムは、原則テキスト学習と動画学習を組み合わせた教育プログラムであり、主として以下の内容で構成されます 。
(1) 原則テキスト（PDF資料）
PDF資料は、乙本人の自己学習目的の範囲でダウンロード及び印刷することができます。 ただし、第三者提供、転載、再配布その他本規約で禁止する行為はできません。
(2) 動画コンテンツ（専用プラットフォーム上での視聴）
(3) その他、提供者が必要と判断した学習資料 - 甲が乙に提供する内容は、本プラットフォーム上での本コンテンツの視聴環境の提供および本コンテンツの提供とします。
- 甲は、乙に対し、個別の学習指導、質疑応答対応、添削、面談、学習進捗管理その他これらに類する受講者サポートを提供しません（甲が任意に実施する場合を除きます。）。
- 甲は、本プログラムの品質向上、法令対応、運営上の必要その他合理的理由により、提供内容、動画コンテンツ、教材、配信方法、開催形式、使用プラットフォームその他の仕様を変更、追加または削除することができるものとします。ただし、変更が乙に重大な不利益を与える場合には、事前に合理的な方法で通知するものとします。
第4条（成果保証の否定）
本プログラムは、乙の内面的理解および学習機会の提供を目的とするものであり、乙の行動変容、成果、収益、精神的充足、社会的成功その他一切の結果を保証するものではありません。
第5条（専門的助言の否定）
- 本プログラムで提供される情報は、一般的な知識の提供および教育を目的とするものであり、特定の個人の状況に応じた法的、税務的、医学的その他の専門的助言を行うものではありません。
- 乙が個別の判断を必要とする場合は、各分野の有資格者その他適切な専門家に相談するものとし、本プログラムの内容の実践および応用は、乙自らの責任において行うものとします。
第6条（投資商品等に該当しない旨）
本プログラムは、投資商品、金融商品、資産運用商品その他将来的な利益、収益または資産形成を目的とする商品には該当しません。
第7条（特定商取引類型に該当しない旨）
本プログラムは、連鎖販売取引（いわゆるマルチレベルマーケティング）、情報商材販売、またはこれらに類する勧誘型取引には該当しません。
第8条（解約・返金）
本プログラムのキャンセル、解約、返金その他これらに関する条件は、甲が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。乙は、当該キャンセルポリシーの内容を確認し、これに同意のうえ申し込むものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
甲は、乙の個人情報を、本プログラムの提供、運営、決済処理および問い合わせ対応等の目的で取得・利用します。その他の取扱いについては、甲のプライバシーポリシーに従うものとします。
第10条（守秘義務）
- 乙は、本プログラムを通じて知り得た甲の営業上または技術上の非公知情報（甲が秘密である旨を示した情報を含みます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 本条の義務は、本プログラムの利用期間終了後も存続します。
第11条（守秘義務）
- 乙は、本プログラムを通じて知り得た甲の技術上、営業上その他一切の非公知情報、その他固有の情報を、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 前項の義務は、本プログラムの利用期間終了後も有効に存続するものとします。
第12条（乙の地位・利用目的）
- 乙は、本プログラムを自己の学習、理解および実践のための消費者として受講する者です。
- 乙は、本プログラムの受講により、JF教育®を自己の教え、自己の理論、自己の教育体系または自己の商品として第三者に展開、販売、指導または提供する権限を取得するものではありません。
- 乙がJF教育®を第三者に教える立場を希望する場合には、甲の指定する関連法人が別途定めるJF教育学院その他の教育者養成課程に参加し、所定の審査、訓練および承認を受けなければならないものとします。
- 乙は個人として本プログラムを受講するものとし、法人その他団体としての申込み、または法人内・団体内での共有利用（複数名での閲覧・配布等）はできません。
第13条（プラットフォームの利用と終了）
- 本プラットフォームの利用期間は、受講契約成立日から2年間とします。
- 甲の都合（インフラ終了、システム変更、事業上の判断その他合理的理由を含みます。）により本プラットフォームを終了する場合、甲は原則として終了の6か月前までに乙に通知するものとします。
- 前項の場合において、終了時点で未経過の提供期間が残存するときは、甲は、未提供期間相当額を合理的な方法により算定し、返金するものとします。
第14条（著作権および知的財産権）
- 本プログラムに含まれるテキスト、動画、音声、画像、資料、構成、名称、用語、フレームワーク、編集物、ノウハウその他一切の知的財産権は、合同会社JFアセットまたは正当な権利者に帰属し、提供者は適法な使用許諾を受けて本プログラムを提供しています。
- 乙は、提供者の事前の書面による承諾なく、本プログラムに関する資料、動画、音声、画像その他一切の内容について、複製、転載、翻案、改変、販売、配布、公衆送信、SNS等への投稿、第三者提供その他これらに類する行為をしてはなりません。
第15条（利用許諾の範囲）
- 乙に付与される利用権は、乙本人による私的かつ自己学習目的の範囲に限られる、非独占的かつ譲渡不能の限定的利用権とします。
- 乙は、本プログラムの内容またはこれに基づく知見を用いて、第三者に対し、教育サービス、講座、研修、セミナー、コンサルティング、動画配信、教材販売、SNS発信その他営利・非営利を問わず反復継続的に提供する活動を行ってはならないものとします。ただし、提供者が事前に書面で許諾した場合はこの限りではありません
第16条（派生利用・自己流展開の禁止）
- 乙は、本プログラムを通じて得た内容を、自己の教え、自己の理論、自己のメソッド、自己の教育プログラム等として表示し、または第三者に対して展開してはなりません。
- 乙は、本プログラムの構成、概念整理、フレームワーク、用語体系、章立て、設問構造、教育手順その他本プログラムの本質的特徴を模倣し、またはこれを実質的に流用した講座、教材、セミナー、研修、コミュニティその他の派生コンテンツを制作、販売または提供してはなりません。
- 乙は、「JF教育®」その他甲または関連法人が管理する名称、ロゴ、標章、肩書その他これらに類する表示を、提供者の事前承諾なく使用してはなりません。
第17条（禁止行為）
- 乙は、受講期間中・終了後を問わず、以下の行為をしてはなりません。
(1) 関係者に対する誹謗中傷、侮辱、威迫、迷惑行為
(2) 本プログラムの運営を妨げる行為
(3)本コンテンツ（全部または一部）を、複製、転載、公衆送信、販売、譲渡、貸与、共有し、またはSNS等へ投稿する行為
(4) ID・パスワード等を第三者に開示・貸与し、または第三者に本プログラムを利用させる行為（名義貸し、アカウント共有を含みます。）
(5) 本プラットフォームへの不正アクセス、改ざん、過度な負荷をかける行為、その他運営を妨害する行為
(6) 甲または関係者に対する威迫、業務妨害その他社会通念上不適切な行為
(7)反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
(8) その他甲が不適切と判断する行為
- 甲は、乙が前項に違反した場合、事前の通知なく、本プログラムの利用停止、アカウント停止その他甲が必要と判断する措置を講じることができます。
第18条（違反時の措置）
- 乙が前条その他本規約に違反し、または違反するおそれがあると甲が合理的に判断した場合、甲は、事前通知または催告の上、または緊急性がある場合には事前通知なく、当該乙に対し、本プログラムの全部または一部の利用停止、資料閲覧権限の停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
- 前項の措置により乙が退会または利用停止となった場合であっても、乙都合によるものとして、受講料の返金は行いません。
- 甲、乙の違反行為により損害を被った場合、その損害の賠償を乙に請求することができるものとします
第19条（損害賠償の制限）
- 甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲は、乙に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、本規約第1条に定める受講料の額を上限として賠償責任を負うものとします。
- 甲は、逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害および精神的損害については、責任を負わないものとします。
- 前二項の制限は、甲に故意または重過失がある場合には適用されません。
第20条（協議・合意管轄）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、甲と乙は、誠実に協議の上、解決を図るものとします。
- 本規約（受講契約）に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。